安曇野市議会 2022-09-14 09月14日－04号
併せて、建築確認申請の窓口であります松本建設事務所建築課に相談しながら、ＪＲ東日本との協議を進めておりますが、接道要件を満たすにはどうすればよいかなど調整に時間を要しております。 このような状況から、実施時期につきましては、協議中であることからお答えできませんが、いずれにしましても、早期に地域の期待に応えられるよう引き続き調整を進めてまいります。 以上です。 ○議長（平林明） 林議員。
併せて、建築確認申請の窓口であります松本建設事務所建築課に相談しながら、ＪＲ東日本との協議を進めておりますが、接道要件を満たすにはどうすればよいかなど調整に時間を要しております。 このような状況から、実施時期につきましては、協議中であることからお答えできませんが、いずれにしましても、早期に地域の期待に応えられるよう引き続き調整を進めてまいります。 以上です。 ○議長（平林明） 林議員。
これはどういうことかと申しますと、このサービスは、申請内容の審査ですとか確認、申請データを管理する機能がないので、別途、各自治体が申請管理システムというものを構築しなあかんと、そういうことでございます。
まず、議員御指摘の構造基準を満たさないブロック塀が多い理由といたしましては、ブロック塀の構造基準などを定めた改正建築基準法以前に築造されたものが多く、また、準防火地域外で単独で築造する場合、建築確認申請が不要とされておりますほか、塀の築造は軽微な建築工事に当たり、建築業法上の許可が不要ということで、これに精通した技術者以外でも施工が可能とされていることなどが要因として上げられます。
新園舎の建築確認申請を提出するためには、仮設園舎の完成が必要となり、ひとまず先に着工しております。本体工事につきましては、年度末に発注を予定しております。内容につきましては、改めて御説明をさせていただきます。 また、本市の特徴を生かした「信州型自然保育」の推進のため、「地域おこし協力隊」制度を活用した「ブランディング保育士」を採用して、情報発信等の業務に従事していただいております。
これに対し、省エネ基準への適合を建築基準法の要件とする特定建築物の規模が非住宅部分の床面積の合計の下限を2,000平方メートルから300平方メートルに引き下げられたことにより、床面積の合計300平方メートルから2,000平方メートルまでの規模の特定建築物については、建築確認申請の際に省エネ基準に該当することが要件となった等の質疑応答があり、本案については原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
◎都市建設部長（篠原尚一） それでは、確認申請の数になりますけれども、ここ３年の数字をお答えさせていただければと思います。平成２９年度が２４２、平成３０年度が３１７、令和元年度が２６８と推移しております。ただし、この用途でございますが、住宅ではありますが、この中には車庫や倉庫等も含まれますので御承知いただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（野沢明夫） 伊藤正陽議員。
市は、令和２年度に予算計上し、両駅の駐輪場の屋根設置に向けて準備を進めてきたとのことですが、ＪＲの敷地であるため建築基準法の確認申請等の問題が起き、ＪＲと協議する時間を取りたいとのことです。両駅の駐輪場の屋根設置は遅れますが、いつごろ設置できそうでしょうか。現状と今後の取組はどうでしょうか。 それでは、都市建設部長にお答えをお願いいたします。 ○議長（召田義人） 坪田都市建設部長。
また、基礎を設置し、建築確認申請や不動産登記の手続を行うことにより、生活再建支援金についても支給対象となる事例があることを確認しております。 現在、事業者が融資の条件や返済額も含めた案内チラシを作成しているところですが、３月上旬には被災者の皆様にお配りしながら住宅再建の手法の一つとして検討していただきたいと考えております。
◎建設水道部長（山岡泰一郎君） 岡谷市では、建築確認についての事務を取り扱っておりまして、建築確認申請の数字を把握することができます。現在は、市で確認する分と長野県で確認する分、それから民間の機関で確認する分等がありますが、これらのデータは全て市のほうのデータとして管理ができますので、こちらにつきまして、居住誘導区域外で戸建ての建築等があったとしても、データとしては把握ができます。
まず、個人住宅や店舗等への雨水貯留や浸透施設設置の進め方ですが、昭和61年に、長野市建築物防災要綱を定め、建物を建築する際、雨水浸透ますの設置や駐車場を浸透性のある舗装にするよう建築確認申請などに併せて指導を行っております。平成15年には、住宅等の雨水浸透施設に係る浸透ます等の構造や施工管理などの具体的な基準として、長野市雨水浸透施設技術指針を定め、雨水の流出抑制を促進しております。
この審査については、建築確認申請における建築物の審査区分と同様であり、法改正等に伴い、本市でも建築物エネルギー消費性能適合性判定を行うことから、当該事務に係る手数料を徴収するとともに、現在、実施している建築物消費性能向上計画の認定の申請に対する審査業務等の一部について、手数料算定の基となる国土交通省が示す面積区分ごとの審査、所要時間の細分化に伴い、手数料を改定するため、所要の改正を行うものであります
加えて、建築基準法に基づく建築確認申請では、市景観条例の届出状況の確認が必要となることから、実質的な規制となっております。 建築行為等への規制について、その特徴を3点ほどご説明させていただきます。
建築確認申請や景観計画区域内における行為の届出、土地利用行為協議時において指導を行っておりますが、こちらには同意欄というものはございませんでして、こちらのほうで自粛をしてくださいという形でお願いをする文書を記載をさせていただいているのみでございます。 以上でございます。 ○議長（佐藤敏明君） 答弁が終わりました。 ８番、利根川泰三議員。
④当市の新築確認申請状況について。 ⑤市民が抱えるコロナ禍における「住宅ローン」の返済遅滞等への救済策について。 ⑥市民が抱える失業や雇い止め等の市内での実情について。 ⑦県内企業の来春採用打ち切りが相次ぐ事態に呼応して、就職を希望する卒業予定の大学生や高校生への市としての支援について。
コンテナを倉庫として設置し継続的に使用する物件は、その形態及び使用の実態から建築基準法第２条第１号に規定する建築物に該当するため、新たにこれらのコンテナを利用する建築物を設置する場合には、建築確認申請が必要となることについて広く周知すること。 しかし、２００平米未満の建築物は都市計画区域外の場所においては、建築確認申請がなくても工事届を出せば設置ができる。
市では、これまでの指導啓発により建築確認申請に際して、そのほとんどに雨水浸透ますの設置が計画されている状況から、事業者はもとより、広く一定の理解が得られると考えております。
住宅投資はマイナス0.2％となりましたが、このことについて市内の新規の建築確認申請並びに改築確認申請等を知ることで、須坂の一断面を私は知ることができると思いますので、⑤として、市内の住宅建築に対する影響についてお示しいただきたいと思います。 次に、子育てとマイホームの取得、すなわち住宅ローンを抱えているまさに中年世代への保護が、コロナ禍における国の施策には全く見えていないと思います。
９ページ、５項５目体育施設整備事業費は、現艇庫及び旧車検場を健康スポーツ施設に整備するための費用であり、内訳といたしまして、１２節役務費の２２万２，０００円は建築確認申請手数料、１３節委託料の５３３万５，０００円は工事監理及び設計委託料、１５節工事請負費の２億１，００３万４，０００円は施設整備の工事費、１８節備品購入費の２，７１０万７，０００円は施設に設置するトレーニング用機器などの購入費用となります
〔建設部長 小根澤英児君 登壇〕 ◎建設部長（小根澤英児君） 堤内地の遊水池とされている箇所でございますが、県等の確認審査機関、こちらのほうへ建築確認申請の手続を行うことで、住宅、工場等の建築、また、埋め立て等が認められるという形になっております。 ○議長（荻原光太郎君） 宮坂重道議員。
10月１日から始まった幼児教育・保育無償化について、５月31日に公布後、時間のない中で園児の保護者の方々には施設等利用給付認定申請を、保育施設事業者の方には特定子ども・子育て支援施設等の確認申請を行っていただいたところです。大きな混乱もなく幼児教育・保育無償化に移行できたものと考えております。